Q.会社はどうしたら閉じることができるのか

考えられる2つの手段 ~ 破産と清算 ~

事業を始めてみたものの、売上げが経たない。
コロナ禍などの影響で、仕事が思うように取れない。

こうした悩みから、会社を閉じたいと考えられる方は、昨今、多くなっております。
しかし、会社をどのように閉じればよいのか、その手続きについては、あまり知られていないことが多いです。

まず、会社の負債が大きく、支払い自体がそもそもできないという場合には、「破産」の手続きを裁判所で取る必要があります。
こうした支払いができない状態の場合、債権者などからの厳しい取り立てや、労働者からの突き上げもあり、そのままの状態にしていると、裁判を起こされたり、差し押さえをされたりする危険もあり、一刻も早く、対処を図る必要があります。
「破産」の手続きを使えば、よほど例外的な場合を除いて、借金などもすべてなくすことができます。

次に、会社の負債はきちんと払うことができる場合には、「清算」の手続きを採る必要があります。
こちらについては、裁判所の手続きを用いる必要がなく、基本的には支払いや債権の回収をしたうえで、適切に投棄や税務申告の手続きをすれば、会社を閉じることができます。

弁護士の協力があった方が安全なこと

破産と清算、いずれの手続きも、きちんと手順を踏んで行えば、トラブルなく会社を閉じることができ、これまでの重荷を解消して、新たなスタートを切ることができます。

ただし、どちらの手続きも、法的に踏まなければいけない手順がいくつもあり、ご自身で対応するには難しいことも多いです。
会社を閉じる場合は少なからず、周囲に影響も与えるため、トラブルも生じやすいですから、問題が起きないように、きちんとした手順を踏むことが求められます。

こうした会社を閉じたい、または閉じるべきか悩んでいるという場合、弁護士にご相談いただければ、そもそも会社を閉じなければいけないかについて、法的な観点からご助言を差し上げるとともに、閉じることが必要な場合にも、その手順を一からわかりやすくご説明いたします。
また、ご希望があれば、弁護士が代理人となって、面倒の多い各手続を代わって進めることもできます。

特に、「破産」の場合には、債権者からの厳しい追及への対応、労働者の解雇、売掛金の回収作業など、ご自身で対応に当たるには負担が重いことも多くありますが、弁護士に依頼すれば、これらの対応を全て引き取ってもらうことができ、これまで悩みの種であった、厳しい追及や対策の検討から解放されることになります。

会社の存続については、なかなか周囲に相談できる方もなく、お一人で悩まれている方も多いですが、ご自身だけでは正しい答えが見いだせないこと、また、なかなか決断ができないことも多々あります。

こうした時、弁護士を頼っていただければ、周囲に情報が洩れる心配もなく、客観的に会社をどうしていくべきか、相談をすることができ、自分ではとてもできないと思える閉鎖に向けた作業も、代わって進めてもらうことができます。

会社の存続や今後についてお悩みがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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